自分で事業を起こすことは、非常にたいへんなことです。経営者本人の意識革命や明確なビジョンが事業を左右します。また、事業計画や資金計画を充分に検討することが重要なポイントといえます。

介護事業の立ち上げには、1.会社設立　2.介護保険関連諸手続　3.労働・社会保険関連諸手続　4.税務関連諸手続といった一連の複雑な手続きが伴い、同時に助成金の確保も見逃せません。また、その運営にあっては「介護」という特殊な事業の性質上、独特な会計管理，労務管理が必要となってきます。当社では、介護事業の立ち上げおよび運営をトータルサポートしています。

■創業・運営支援のご案内
介護事業の立ち上げに関して行うべき行政官庁への届出、申請等
法人設立登記	●法人設立登記・申請（指定申請，助成金受給に対応した登記）
介護保険制度指定申請	●運営基準の整備指導 ●指定申請代行（生活保護、老人福祉法等関連制度の届出を含みます）
障害者自立支援制度指定申請	●運営基準の整備指導 ●指定申請代行
創業助成金の申請	●介護人材確保助成金等、創業時の助成金受給申請代行
重要事項説明書等の作成	●重要事項説明書の作成 ●対利用者契約書の作成
税務届出	●事業立ち上げに関する行政官庁への届出一式
労働・社会保険加入	●労災・雇用保険の加入手続 ●健康・厚生年金保険の加入手続 ●労災特別加入の手続
就業規則の策定	●就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程等諸規則の策定

東京都福祉サービス第三者評価（以下「第三者評価」という。）の評価手法は、「利用者調査」と「事業評価」の２つで構成されています。

■利用者調査
「アンケート方式」「聞き取り方式」「場面観察方式」の３つの方式を状況にあわせて使用・実施し、利用者のサービスに対する意向や満足度を把握します。

第三者評価では利用者調査の対象となる利用者を福祉サービスの種類ごとに決めていますが、当評価機関では、事業者様のご要望により、第三者評価で決められている以外の関係者についても利用者調査を実施しておりますので、実施の際はご相談ください。

■事業評価
事業者様が作成する事業プロフィル等により事業所の基本的な情報を踏まえ、事業者様自身の自己評価や利用者調査の結果を集計・分析後、ヒアリング等のプロセスを経て、組織経営、マネジメントの力や現在提供されているサービスの質の評価を行います。

自分で事業を起こすことは、非常にたいへんなことです。経営者本人の意識革命や明確なビジョンが事業を左右します。また、事業計画や資金計画を充分に検討することが重要なポイントといえます。


事業計画については、
1）市場状況や競合状況その他総合的な分析
2）人員計画、財務計画
3）設備投資計画
4）営業方法
その他　についての計画が必要です。

資金計画については、必要な開業資金を見積もり、自己資金不足分の調達方法や公的融資の適切な選択が必要です。また返済不要の政府助成金なども大いに活用することがポイントです。

会社設立にあたっては、株式会社・NPO法人その他自社に合った形態を選択して、法人登記をします。登記で重要なことは、あとで変更登記をしなければならないように、特に会社目的と役員・資本構成などは充分検討する必要があります。また最近制度下された最低資本金の5年間免除特例も注目すべき点です。また税務署や都税事務所、業種によっては別の公的機関への届けや許認可が必要な場合があります。

人材募集に関しては、採用計画にもとづき最も有効な求人方法を考えます。紹介無料のハローワークを活用すると良いでしょう。創業助成金などの指導・相談申請や、介護助成金などの指導・相談・申請をいたします。従業員を雇い入れると、給与計算や源泉納付などの義務が生じます。また社会保険加入も法律により義務づけられています。社会保険とは、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金をいいますが、社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなどで新規加入の申請をする必要があります。

わたしたち、グローバルネットワークのメンバーは、それぞれの専門家で構成されており、顧客のご要望に応じてトータルなサービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください（ご相談、お見積もり無料）